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【11月20日号】　優れた吸水性と柔らかい風合いで知られる「今治タオル」。そのブランド価値を高めているのは産地愛媛県今治市の職人たちの細部にわたるこだわりと、総合プロデューサーの下での巧みなPR戦略、行政の強力な支援だ。さまざま立場の人が地方創生を論じる月曜隔週連載「地方で稼ごう」の今回の筆者は、今治タオル工業組合で代表理事を務めるタオルメーカー社長井上裕基氏。成功までの軌跡を振り返り、持続的な地域経済活性化への展望を語る。

【11月21・24日合併号】　奈須正裕上智大学教授による連載「新学習指導要領と授業づくり」は第3回「中身が詰まった知識の創出」。小学校6年生の算数（単位量当たりの大きさ）の「平均」に関する問題を素材に、新学習指導要領が求める質の高い理解について考える。「平均」は抽象的・一般的な知識だが、その指導に当たり、いかにして中身の詰まった、児童にとって豊かな文脈を伴う知識として形成させるかを探る。

【11月21・24日合併号】　巻頭言は、社会福祉法人新生会名誉理事長の石原美智子氏。指揮者の小林研一郎さんは、知的障がいを持つ人たちのためのオーケストラ演奏会を10年以上も前から全国で行っており、10月15日に筆者が住む岐阜県でもついに実現。「満席のホールが感動と涙で揺れた」。福祉分野の仕事をしている者として「冥利に尽きる一日であった」と結んでいる。
　大分県竹田市の長湯温泉でこのほど、「全国炭酸泉シンポジウム」が開催された。国内温泉地の0・4％にしか存在しないとされる炭酸泉は、「血の薬」と呼ばれる効能も注目されている。シンポでは、炭酸泉が湧出する自治体の代表らが集まり、貴重な資源を健康づくりや観光振興に役立てようと、意見交換を行った。特集記事で先進地・竹田市の取り組みなどを紹介する。

【11月21・24日合併号】　連載「裁決事案に学ぶ─財産評価のチェックポイント」が今回は「番外編」となった。本連載で複数回にわたり広大地の評価を説明してきたが、先に出された財産評価基本通達で評価方法が変更され、新たに「地籍規模の大きな宅地の評価」という方式が導入されたので、改正内容を解説している。番外編は年内にもう1回掲載する予定だ。「都道府県・政令市の16年度税収決算見込み」は第26回として新潟県、広島県、徳島県、仙台市を掲載。7月下旬から連載してきた自治体の税収決算はこれで完結した。「税制・税務の動き」では、地方消費税の自治体間清算基準の見直しなど、18年度税制改正に向けた調整の動向を報じている。ニュース詳報は、16年ぶりの7期連続のプラスとなった7〜9月期GDPを取り上げた。「私の苦心」は、山口県下関市の納税課債権回収指導室を紹介している。

【11月20日号】　低金利下で狭小貸家の建設が増加しているが、人口減少が進んでいるだけに、空き家が急増する可能性が指摘されている。こうした現状に対し日本総合研究所の研究員は、東京都豊島区が導入したワンルームマンション税が供給抑制策として効果的だと指摘する。「News Eye」は、近頃はやりの「ESG投資」に警鐘を鳴らす。環境、社会貢献、企業統治の観点を重視して銘柄を選ぶ投資手法だが、「社会貢献など財務諸表に出てこない要因と企業の投資価値をどう関連付けるか明確な理論はない」と指摘。ESG投資が一過性の盛り上がりに終わる可能性もあるとしている。