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【12月18日号】　苦情・クレーム対応アドバイザーの関根眞一氏の「役所の苦情危機管理術」が、工事現場へのクレーム対応を取り上げた。ほこり、振動、臭い、片側通行による交通混雑など、工事現場には苦情材料がたくさんある。電話で延々苦情を言い募る相手には、「役所の○○課にお越しいただき、お話を伺いましょう」と直接対面を提案するのがよいと関根氏。家族に病人がいるなど特別な事情で騒音などにクレームをつける住民には、相手の身になって優しい言葉を掛けるのも大事だと指摘し、「親切だなと思われれば、同じ音でも小さく聞こえるもの」と解説した。

【12月21日号】　関東学院大准教授・牧瀬稔氏が全国の地方議会関係者と執筆する木曜連載「議員提案政策条例の現状・課題・展望」は、個別事例の考察に入った。本号は神奈川県鎌倉市の「鎌倉市自転車の安全利用を促進する条例」（2012年3月公布）をピックアップ。会派の垣根を越えて研究会を立ち上げ条例案策定を主導した議員4人が、その活動経過を報告した。

【12月19日号】　中央教育審議会初等中等教育分科会の「学校における働き方改革特別部会」は12日、第9回の会合を開き、議論の「中間まとめ」（案）について引き続き議論した。前回会合での意見を踏まえた修正案に対して委員からはさらに多くの意見が出されたが、最終的には修正を部会長に一任し、大筋で了承した。中間まとめ案は、年内に開催予定の中教審総会で正式決定される見込み。会合の最後にあいさつした小川正人部会長は、「教員の超過勤務の問題を、今度こそ解決するという強い決意で今回の議論を進めてきている」と強調。文部科学省には、中間まとめ案に盛り込まれた内容を実効性あるものとするため、早急に緊急対策をまとめるよう求めた。

【12月22日号】　大学入試センターが「大学入学共通テスト」の導入に向けて11月に実施した試行調査では、国語と数学以外にも、地理歴史の「世界史B」「日本史B」「地理B」、公民の「現代社会」、理科の「物理」「化学」「生物」「地学」の各科目についてマークシート式の模擬試験を実施した。このうち世界史Bや日本史B、現代社会といった科目では、さまざまなタイプの資料を読み解かせる問題を工夫した。一方、物理や化学、生物などの科目では、身近な事象を題材とした実験や観察など探究活動の過程をなぞった問題が多く出題された。例えば、物理では問題用紙に方眼紙を付し、受検者がグラフを描いて解答を導くような問題もあった。また、数学と同様に、解答に当たって選択肢ではなく数値をマークさせる形式の問題は正答率が低くなる傾向が見られた。

【12月19日号】　巻頭言は、知的障害者施設「堤塾」塾長の堤保敏氏。筆者がまだ青年だったころ、有名寺院の長老に「和とは何か」と尋ねた。長老は「『和』は漢字でノギヘン（禾）の横に口を書く。禾は五穀、即ち米、麦、粟、キビ、豆を意味する。共に争うことなく食べ物を口にする平和な姿を言う」と即答。それを聞いてから筆者のライフスタイルはちょっと変わり、畑仕事に熱を入れるようになったという。
　「元編集長、音大生になる」の第7回は「個人の心に残る歌」。認知症に対する音楽療法の新たな取り組みを記録した米国の「パーソナル・ソング」。2014年に日本でも公開されているが、これまで筆者はその存在を知らなかった。そして、知ったからにはどうしても見たくなり、名古屋でまで行って上映イベントに参加した。「個人的な音楽」を医療・介護に生かす取り組みは日本でも始まっており、「要注目」と指摘する。

【12月19日号】　ニュース詳報では、与党がまとめた18年度税制改正大綱を6ページにわたる特集で報じた。また、先に妥結した日欧EPAについて、改めて日本車の撤廃予定など具体的内容を含めて紹介している。「私の苦心」には大阪府なにわ北府税事務所の宿泊諸税課長が登壇し、同府が17年1月から導入している法定外目的税「宿泊税」について、14年の検討開始当時から関わった者として振り返っている。電算システムを含む具体的な事務処理の検討、宿泊施設関係者への周知・登録業務、特別徴収義務者向け説明会の開催などこなすべき多くの作業があったことを披露。さらに、来年6月の民泊新法施行という新たな展開を控え、実務担当者として引き続き研さんを重ねる必要があると説いている。

【12月18日号】　清華大学・野村総研中国研究センターの松野豊理事・副センター長寄稿の「高らかに『新時代』宣言した中国」を掲載した。2期目に入った習近平政権の国家ビジョンでは「新時代」という言葉が強調されており、「供給側構造改革」や「社会主義市場経済の体制整備」などを重視した経済政策が進められるという。ただ、筆者は「中国社会は、われわれが思い描くような方向で発展していくことはない」と強調。中国の経済発展形態を過去の先進国のパターンから類推するのは無理であるとして、「異形の大国」とどう付き合うべきか提案している。国立情報学研究所の岡田仁志准教授が執筆する「デジタル教室講義」の連載を開始した。いわゆる仮想通貨に関する解説で、月1回掲載。初級編、中級編、上級編と徐々にステップアップしていく予定。　

【12月21日号】　「巻頭言」は大阪経済大経済学部の熊倉修一教授による「孫ブルーと日本の将来」。孫の世話で疲れ果てた自身の経験を基に「子どもを育てやすい地域社会をどのように形成していくのか、将来に向けて日本はその柔軟な知恵の絞りどころにある」と訴えている。コラム「本石町」は、1997年11月の金融危機発生からの20年を振り返った。「知られざる奮闘」と題し、信用秩序の維持に全力を挙げた当時の金融マンたちの奮闘ぶりを紹介。そして「恐慌を起こさなかった日本の対応を欧米が真剣に学んでいたら、リーマン・ショックは起きず、世界経済がもっと安定していたのは間違いないだろう」と結んでいる。