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【1月4日号】　総務省広報室長新田一郎氏の年頭寄稿を掲載した。タイトルは「総務省が旗を振る働き方改革〜大臣先頭にテレワーク・オフィス改革」。野田聖子総務相と新田室長のテレワークに関するやりとりを取っ掛かりに、障害を持った子どもを育てながら公務にいそしむ大臣のワーク・ライフ・バランスに対する考え方、ジワリと省内に広がる働き方改革、同省が全国に呼び掛けるテレワークウイークなどを紹介する。

【1月5日号】　文部科学省は12月26日、中央教育審議会が22日に林芳正文科相に提出した「学校における働き方改革に関する総合的な方策（中間まとめ）」を受けて同省が実施する「緊急対策」を公表した。中間まとめでは、これまで学校や教員が担ってきた14の業務について地方自治体や地域、専門スタッフらとの役割分担を提唱。これに基づいた取り組みが各地で進むよう、緊急対策では学校や教員・事務職員らの標準職務を明確化し、各教育委員会が定める「学校管理規則」のモデル案を示すとしている。

【1月5日号】　全国農福連携推進協議会会長・濱田健司氏の連載第3回は「農福連携の広がる背景〜福祉サイドの状況」。「農」と「福」を連携させた取り組みは、「リハビリテーション」「ケア」「レクリエーション」などいろいろな目的で行われてきたが、4年ほど前から障害者が農業生産に従事する連携が急速な広がりを見せている。その取り組みが、障害者の賃金を向上させ、障害の改善にもつながっているという。このため、「福」の現場ではこうした「農」のさらなる広がりが期待されている。
　特集は「獣医大の参加型臨床実習始まる」。獣医師を目指す学生の実践力向上のために、診療行為の範囲を広げた参加型臨床実習が今年度から始まった。同実習では、教員指導の下で学生が触診や超音波検査などを行うなど、今までの見学中心の実習を大幅に見直した内容になっている。昨年10月から参加型臨床実習をスタートさせた北里大学獣医学部（青森県十和田市）の取り組みを紹介する。

【1月5日号】　恒例の新春論文には、片山善博早稲田大学公共経営大学院教授による「2018年度与党税制改正大綱を診る」を掲載。今回改正では、年収850万円以上の給与所得者を増税とする一方、基礎控除の増額によりフリーランスなどは減税としたのが目玉。大綱は「給与収入にのみ給与所得控除という所得計算上の控除が認められ」ている点を改善すると説明するが、片山氏は「巧妙に読み手の錯覚を誘っている」と指摘する。フリーランスでも必要経費を事業所得から控除できるからだ。収入の全容を把握される給与所得者にとって、不公平感の根っこは「クロヨン」に代表される自営業者や農水産業者などの事業所得の捕捉率との格差や、不労所得である株式配当所得などへの課税の甘さであり、本気で是正する気があるのなら「所得税制の原点に帰る」よう促している。ニュース詳報では、18年度政府予算案と地方財政計画を報じた。「私の苦心」には北海道釧路総合振興局の納税課主幹が登壇。命名150年を迎えた北海道が「その先の、道へ。」というキャッチフレーズを掲げていることを紹介し、引き続き税収を支えていく意気込みを語っている。

【1月4日号】　「巻頭言」は、リコー経済社会研究所の稲葉延雄常任参与による「新しい年の世界経済」。2018年は、日本経済も世界経済も好況が続くと見込まれている。こうした状況の中、企業は未来に向けた積極的な投資活動、政府は景気拡大策のような目先の対応からは卒業し、成長促進のための構造政策がそれぞれ必要と説く。「News Eye」は計4本を掲載。日銀、米連邦準備制度理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）の金融政策の課題と、18年度税制改正大綱をそれぞれ解説した。