• 地方行政
• 内外教育
• 厚生福祉
• 税務経理
• 金融財政ビジネス

【1月11日号】　木曜連載「議員提案政策条例の現状・課題・展望」の第6回は、2014〜15年に3件の議員提案政策条例を制定した新潟県長岡市議会を取り上げた。筆者は、短期間に複数の条例を制定させた背景として「議会活性化特別委員会を通じた議会力の強化」と「日々の政務活動の積み重ねによる政策提案の基盤の強化」があったとし、3件の条例について詳しく紹介。一方で、課題として「条例の効果や条例に基づく執行機関の取り組みについての検証など、目立った『メンテナンス』の動きがまだ見えない」ことを挙げた。

【1月12日号】　大学・短大生の就職・採用活動に関わる日程が猫の目のように変わり、2015年度から企業の広報活動の開始時期が3月に、採用選考活動が同様に8月（16年度からは6月）になった。学生生活への影響や、学生・企業の双方にとって諸活動が円滑に実施できたかどうかなどについて、国公私立の大学、短大などで構成する就職問題懇談会（事務局・文部科学省）が実施した17年度の調査結果・速報版が、このほどまとまった。それによると、大学が把握・認識している採用選考活動の開始時期については、産業現場の人手不足感の広がりを反映してか規定の6月1日をフライングしている回答が多く、大企業に関しては57・1%が、中小企業では71・6%がそうだったという結果が出た。また、6月は教職課程の教育実習を行う学生が大勢いるが、企業の採用面接が重なるなどして「大きな課題となった」と答えた大学が17年度45・9%に上った。

【1月12日号】　巻頭言は、社会福祉法人旭川荘理事長の末光茂氏。「ティーボール」という競技がある。ピッチャーがいなくて、ホームベース上のティー（棒）の上に載せた球を打つ。障害の有無や重さを超えて誰でも参加できる。手足が不自由な旭川荘の子どもたちにこのティーボールを紹介し、練習場のプレゼントまでしてくれたのは、先日急逝された星野仙一さんだった。子どもたちは、「『夢』に向かって最後まで諦めるな」という星野氏の言葉を胸に、日々練習に励んでいるという。
　全国の刑務所で、高齢受刑者の再犯防止対策が急務となっている。政府は身寄りがないなどの理由で高齢受刑者が再犯するのを防ごうと、兵庫県や栃木県の刑務所で地域との連携事業や所内の認知症対策も始めた。再犯が最も多い窃盗では、精神病などの治療と並行した対応が必要となり、専門医の協力も欠かせないという。特集記事でその実情をリポートする。

【1月12日号】　税制・税務のコーナーで、マイナンバーを銀行や郵便局の預金口座に登録する制度が1日からスタートしたことを取り上げた。ただ、金融機関を装って暗証番号を聞き出す詐欺などを恐れる銀行界は、番号登録に及び腰のもようだ。また、昨年11月末までの17年度税収が前年度同期比で5.1％伸びたとする財務省の発表を資料付きで掲載。このところ法人税や消費税の税収が好調で、景気の改善をうかがわせる。「私の苦心」には、福井県大野市の税務課長が登壇。申告納税や家屋評価などで電子化が今後も進んでいくのは確実だが、「電子化が進んでも、それを操作し最終的に判断するのは人です」と指摘、一つ一つの課題を解決することの積み重ねが大切と説いている。

【1月11日号】　「探針」は、2019年10月に予定される消費税率引き上げ問題を取り上げた。20年の東京五輪・パラリンピックを前に経済が好調なうちに引き上げないと、タイミングを逸するとの見方が一般的ではある。ただ、政権中枢には「再々延期」の余地を残す言動も見られ、予断を許さないと指摘している。解説ページには、日本総研の村瀬拓人副主任研究員による日本経済の見通し記事を掲載した。「輸出や設備投資にけん引される形で景気回復が続くことで、19年1月には、戦後最長の景気回復期間を更新する見込みである」と主張。さらに、19年10月には消費増税が実施される予定だが、14年に比べ税率の引き上げ幅が小さいことなどから、景気失速を招くリスクは小さいと分析する。