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【1月15日号】　さまざまな立場の人が地方創生を論じる月曜隔週連載「地方で稼ごう」の今回の筆者は、岡山県西粟倉村のバイオマス関連会社「村楽エナジー」の井筒耕平社長。隣接する同県美作市で地域おこし協力隊員として活動中に会社を立ち上げ、企業人として地元に貢献する日々だ。企業活動活性化のため、支援制度の在り方で頭を悩ます自治体関係者に向け、「自治体が下から支援制度を作成し支援」するのではなく、「民間活動と地方自治体はフラットの関係性で」「地方自治体は地域経営ビジョンを示し、民間活動はそれに則（のっと）った活動を行う」ことが大切なのだと力説する。

【1月18日号】　地域再生プランナー・久繁哲之介氏執筆の木曜連載「働き方と、意識を改革せよ」は、長野県下諏訪町編の6回目。「地域ブランドと、ぼったくりは紙一重」という過激なタイトルで、顧客にブランドとしての「価値が伝わる仕組みを創ること」と、「選ばれる地域になること」の大切さを説いた。

【1月16日号】　仙台市青葉区でこどもクリニックを開設している川村和久院長は、自らが管理校医を務める市立小松島小学校（堤英俊校長）に出向いて年1回、授業の中で4年生児童と保護者を対象に、性について話をする活動を続けてきた。名付けて「親子で学ぼう『いのちのつながり』」（命の大切さを伝える性教育）。関係者によると、医師がこうした活動に携わっている例は、ほとんどないという。2017年12月で10年目を迎えたユニークな取り組みを現場で見せてもらった。

【1月19日号】　文部科学省は、2016年度中に教員が懲戒処分などを受けた体罰事案を集計した「体罰の実態把握について」を公表した。国公私立の小中高校と義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校を併せた体罰の発生件数（懲戒処分等を受けた教員の人数）は、前年度比5・8%減の計838件となった。設置者別内訳は、公立が9・3%減の654件、国立が66・7%増の5件、私立が7・8%増の179件だった。

【1月16日号】　巻頭言は、北海道芽室町長の宮西義憲氏。昨年11月、東京・市ケ谷で同町が取り組んでいる障がい者就労事業の発信イベントが開かれ、関係機関・団体、行政機関から約200人が集まった。「誰もが当たり前に働いて生きていける町」と題した座談会では、障がいを持った若者が、仕事を通して自信になったこと、働いて自身が変わったと思うことなどの問い掛けに次々と答え、そのポジティブな姿勢に会場全体が引き込まれたという。
　NPO法人医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏の「OPINION」は「医師偏在の本当の理由」がテーマ。筆者は「我が国の医師偏在は、（中略）若手医師が田舎に行くのを嫌がり都会にとどまるから、あるいは若手医師が激務の外科や産科を嫌がり楽な診療科を選択するからではない」と指摘。本当の理由は「女医の増加」にあり、「医師偏在は女医の存在抜きに考えられない」と断言する。

【1月19日号】　巻頭言は、恩賜財団済生会理事長の炭谷茂氏。環境省主催の「第5回グッドライフアワード」の表彰式が開かれた。環境と社会にやさしい取り組みを表彰しているイベントで、筆者は実行委員を引き受けているという。全国から153件の応募があり、岐阜県立恵那農業高校が環境大臣優秀賞に輝いた。近くを流れる阿木川にアオコが繁茂し、この対策のために空心菜を川で育て、収穫後は料理に使ったりしているという内容だ。水質浄化と食料生産の二つの効果を生んでおり、筆者の第一声は「高校生もなかなかやるものだ」。
　「編集長、音大生になる」の第8回は「気ぜわしい1月」。正月休み明けの9、10日がレポート提出期限だった必修の通年科目がある。さまざまなジャンルの音楽公演や美術展を見て、感想とレポートを提出する自主課外授業で、筆者は「コンサートを見て単位になるなんて！」と単純に喜んだ。しかし、そこで悲劇は起こった──。

【1月16日号】　特集面では、18年度予算案を踏まえ、「国財政の課題」と「地方財政の課題」を掲載した。夏にかけて国の新たな財政再建計画を策定するのに並行して地方財政の扱いも議論される見通しで、地方交付税に対し厳しい視線が注がれそうだと展望している。「私の苦心」には千葉県松戸市の債権管理課専門監が登壇。09年に収納課内に設置した滞納整理専門組織が16年には債権管理課に発展し、かつて100億円を超えていた滞納額が半分以下に圧縮された経緯を語っている。

【1月19日号】　与党が決定した18年度税制改正大綱について、取材した記者による解説記事を掲載した。高収入の会社員への所得税増税や19年1月から導入する国際観光旅客税（出国税）など個人向けの増税が目立つと指摘。平年度ベースでは国・地方合わせ2612億円の増収になるという。「私の苦心」では、兵庫県赤穂市の税務課を紹介。県内自治体で中位程度にある市の徴収率について、市長の指示を受け「5年以内に県下3位」という目標を設定。安定的な市政運営のため「滞納整理の基本をどれだけ徹底するかに尽きる」と、職員一丸となってこつこつ取り組む様子を伝えている。

【1月18日号】　団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題への対応策について、大正大の小峰隆夫教授が解説した。労働力や社会保障など多くの面で深刻な影響が出てくるため、早期に備えるべきだと訴える。「News Eye」では、インターネット証券の株式売買手数料の値下げ競争を採り上げた。激しい競争を展開しているが、手数料を大幅に下げたからといって、取引高が急増するわけではなく、「勝者なき戦い」の色合いが濃いと指摘する。「投信ナウ」では、フィデリティ投信の丸山隆志副社長にインタビューした。日経平均株価が2万円台を回復する中、アベノミクスを再評価し、日本株に注目する海外投資家が増えているという。