中学の運動部活動、平日は2時間に－スポーツ庁ガイドライン骨子案（1月22日－26日号）
【1月22日号】 食総合プロデューサー金丸弘美氏が元気な地域を訪ね歩く連載「新・地域力と地域創造」の今回の舞台は、東京・谷中。木造アパートをリノベーションした宿を拠点に、旅行者に銭湯や飲食店を回遊してもらう〝街丸ごとホテル〟のプロジェクトを取材した。学生時代に住んでいたアパートの取り壊しを惜しんだ一級建築士・宮崎晃吉さんが、プロジェクトの仕掛け人。外国人旅行者の増加も追い風に、地域経済に一定の効果をもたらしている。
【1月25日号】 関東学院大准教授牧瀬稔氏がメインで執筆する木曜連載「議員提案政策条例の現状・課題・展望」は今回、各地の議員提案政策条例の事例を紹介している。「鴻巣の花を見て育てて贈ってふれあう花のある生活促進条例」（埼玉県鴻巣市）、「川南町地域全体でとりくむ生き活き健康づくり条例」（宮崎県川南町）、「留萌市かずの子条例」（北海道留萌市）……。中小規模の自治体議会が着実に条例制定の実績を挙げている状況に、牧瀬氏は「『議員数や職員数が少ないから議員提案政策条例は制定できない』は、理由にならないだろう」と強調した。
【1月23日号】 スポーツ庁は16日、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」の第6回会合を開き、これまでの議論を基に作成したガイドラインの骨子（案）を提示した。中学校段階の運動部活動について骨子案では、1日の活動時間を長くても平日は2時間程度、学期中の土日や長期休業中は3時間程度とすると明記。また、学期中には1週間当たり2日以上の休養日を設け、少なくとも平日のうち1日と土日のどちらかは活動しないよう求めた。こうした基準を踏まえて、都道府県や市区町村教育委員会などは運動部活動に関する「方針」をそれぞれ策定するとした。さらに、各学校の校長は学校設置者が示した方針にのっとって各運動部の休養日や活動時間を設定し、公表する。
【1月26日号】 文部科学省は、満5歳から17歳までの子どもを対象に、身長、体重などの「発育状態」と疾病の有無など「健康状態」を調べた2017年度「学校保健統計調査」の結果速報を公表した。子どもの発育状態については近年の状況に大きな変化はなく、男女とも身長は横ばい、体重は緩やかな減少または横ばいの傾向が続いている。一方、子どもの健康状態を見ると、「耳疾患」の割合が小学校6・24%、中学校4・48%、高校2・59%となり、いずれも過去最多を更新。「裸眼視力1・0未満」の割合も、小学校（32・46%）と中学校（56・33%）で過去最多となった。
【1月23日号】 人に対する農薬の影響を見る毒性試験は、多くの動物実験が法的に義務付けられている。このうち、犬に1年間農薬を与える長期試験について、内閣府食品安全委員会は昨年末、必須の試験項目から原則外す方針を示した。欧米では既に科学的妥当性と動物福祉の観点から犬の1年試験をやめており、義務付けているのは日本と韓国だけだった。今回の決定でようやく国際水準に歩調を合わせることとなった。（特集「農薬毒性チェック、犬の1年試験廃止へ」）
【1月26日号】 高齢者の5人に1人が認知症の時代。政府は、これまで介護者ら支える側の視点を重視していた対策から転換を図り、家族や認知症当事者の意思を尊重した取り組みを進めようとしている。その方策の一環で注目されているのが、当事者らが集まって、日々感じていることやまちづくりへの要望について語る「本人ミーティング」だ。 ミーティングの実施主体や場所、時間などに特に決まりはなく、自治体や住民でつくる自主組織などが開いている。（特集「認知症で『本人ミーティング』」）
【1月23日号】 昨年12月分の各種データが出始め、17年分の統計データの公表が相次いでいる。「税金周辺情報」のコーナーでは、ビール大手5社の出荷量、訪日客数と旅行消費額、企業倒産件数などの昨年のデータを報じており、若者のビール離れを背景にビール類の出荷量が13年連続で過去最低を記録したことが目を引く。「私の苦心」には滋賀県高島市の納税課長が登壇。13年から県と協定に基づいて県税・市税の共同徴収事務を行っており、重複滞納者の情報共有や納税相談窓口の一本化などメリットが生じていることを紹介している。
【1月26日号】 経団連の労使フォーラムが開催され、18年春闘がスタートしたことを「ニュース詳報」で取り上げた。安倍首相が「3％以上の賃上げ」を要請したことで関心が高まったが、実現へのハードルはなお高いもようだ。1月の月例経済報告は景気判断を「緩やかに回復している」と7カ月ぶりに引き上げた。前月までの「回復基調」より表現を強めたているが、併せて報じた地方銀行協会の地方経済天気図では、判断が「持ち直しの動きが広がる」に据え置かれている。「私の苦心」では、さいたま市の収納調査課を紹介している。
【1月22日号】 「巻頭言」は、評論家の額賀信氏による「生活実感と物価目標」。現在の経済状況は、安定成長と完全雇用が達成され、企業収益も好調である。こうした状況を踏まえ、日銀の物価目標について「物価が上がらないことを望む国民の要望を受け止めれば、今や2％にこだわる必要は乏しくなったと言えるだろう」と苦言を呈する。日本総合研究所の井上肇副主任研究員が「米国の好景気は続くのか」と題し、解説を寄稿。景気に過熱感がない「適温経済」が続くため、3％成長は終わるものの、拡大は戦後最長記録を更新するとしている。
【1月25日号】 「巻頭言」は、みずほ総合研究所の門間一夫エグゼクティブエコノミストによる「ほどよく解けてほしい謎」。日米ともに、景気が良いのに物価が上がらないのが謎となっている。門間氏は「物価という不正確な温度計を信じ過ぎれば、『過熱』を『適温』と見誤ってしまうリスクがある」と警鐘を鳴らす。その上で「特定の数値のインフレ率を懸命に実現しようとするあまり、大き過ぎる景気変動を生み出すことに金融政策が結果的に加担してしまっているとしたら、それはとても皮肉なことである」と指摘する。インタビューコーナーには、みずほ総合研究所の高田創専務執行役員が登場。「日本経済は2018年、長期停滞からの真の夜明けを迎える」と、明るい見通しを示した。
