「新教育長」任命の都道府県・政令市、95・5%－文科省調査（1月29日－2月2日号）
【1月29日号】 環境負荷が小さく、手軽で健康にも良い自転車を総合交通体系に位置付けた「自転車活用推進法」の施行から半年。NPO法人自転車活用推進研究会の小林成基理事長、三井住友トラスト基礎研究所の古倉宗治研究理事ら法制定に尽力してきた関係者によるシンポジウムが東京都内で開かれた。ライターの日高二郎氏がリポート。自転車が歩道走行中に歩行者を巻き込む事故が増えている実情を踏まえて安全教育の充実を訴えた発言などを詳報した。
【2月1日号】 関東学院大准教授牧瀬稔氏がメイン筆者の木曜連載「議員提案政策条例の現状・課題・展望」は前回に引き続き、特徴的な議員提案政策条例を紹介した。「茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例」は、犬猫殺処分防止をテーマにした全国初の条例、「横浜市官民データ活用推進基本条例」も他に例がない議員提案政策条例だという。「議員提案政策条例は当たり前になりつつある」とする牧瀬氏。「読者が議員である場合は、全国初を目指したらどうだろうか」と議会関係者に呼び掛けている。
【1月30日号】 2017年12月27日、「日本部活動学会」の設立総会・設立記念研究集会が名古屋市の労働会館で開かれた。設立総会では「部活動を学術的に分析・考察し、実践に資するための知の蓄積およびそれらを公表し社会に貢献する場が必要」だとする設立趣意書を承認。集会には100人を超す教諭や教育研究者らが出席し、設立発起人らの中心メンバーがリレー形式で発言した後、グループでの討議などを行った。研究集会での意見発表の内容や長沼豊会長（学習院大学文学部教育学科教授）へのインタビューを紹介する。
【2月2日号】 文部科学省は、2015年4月1日に施行された改正地方教育行政法を踏まえて実施している「新教育委員会制度への移行に関する調査」（17年9月1日現在）の結果を公表した。それによると、改正法に基づく「新教育長」を任命した地方自治体の数は、都道府県・政令指定都市（計67団体）が全体の95・5%に当たる64団体、市町村（計1718団体）が80・0%に当たる1374団体となった。首長と教委が協議する場として首長が設置・招集する「総合教育会議」は、すべての都道府県・政令市がすでに第1回を開催済み。市町村でも、99・8%に当たる1715団体がすでに開催しており、残りの3団体も17年度中に開催済みまたは開催予定となっている。
【2月2日号】 我が国の医師不足は深刻だが、看護師も医師同様に不足している。厚生労働省が発表する有効求人倍率は、この10年は3〜4倍で推移している。ただ、医師不足と比較して、看護師不足の実態については十分に社会に伝わっていない。実は、医師と看護師では不足している状況に大きな違いがある。（NPO法人医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏の「OPINION」）
来年度の厚生労働省予算案は、前年度比1.4％増の約31兆円となった。高齢化の進展による医療・介護費の伸びを反映させている。6年に1度となる診療、介護、障害3報酬の同時改定が行われ、診療報酬が全体で1.2％減、介護報酬は0.5％増、障害福祉サービスは0.5％増で決着。社会保障費の自然増分を1300億円に抑える政府目標は、診療報酬改定に伴う薬価下げなどで達成した。（特集「18年度厚労省予算案」）
【1月30日号】 内閣府がまとめた新たな中長期経済財政試算を「ニュース詳報」で報じた。年3％台の高成長を実現する場合でも、20年度の国・地方の基礎的財政収支は10.8兆円の赤字との見通し。これを基に今年6月に新財政健全化計画を策定することになる。併せて、日銀が13年1月に2％の物価上昇目標を導入して以来5年たつものの、日銀の展望リポートで18年度1.4％と、なおも目標実現に程遠い状況を振り返った。「私の苦心」では仙台北税務署長が、04年から始まった全国的な所得税の電子申告手続きがなかなか浸透せずに苦労した頃を振り返っている。
【2月2日号】 恒例の「主要各省別に見た税制改正」の連載がスタートした。初回は環境省、農水省、総務省で、それぞれの立場で森林環境税の創設に関わったことがうかがえる。「ニュース詳報」では、百貨店、スーパー、コンビニの小売3業態ごとに17年売上高を点検。訪日外国人の増加の影響で、百貨店が前年比0.1％増とわずかながら3年ぶりにプラス。他の2業態は天候不順などのためマイナスだった。「私の苦心」は、兵庫県明石市の納税課を紹介。昨年秋から、現年度分の滞納者に催告書を送る際、延滞金発生を予告する文書とその前日までの期限付き納付書を添付して赤い封筒で出しているという。余分な延滞金は誰しも払いたくないという心理を突いた作戦で、その効果を知りたくなる。
【1月29日号】 コラム「インサイド」は「自民総裁3選か波乱か」。安倍晋三首相の3選の可能性が高いとしながらも、内閣支持率次第で情勢は流動的になると指摘する。解説コーナーは、みずほ総合研究所の研究員による「アベノミクス5年の回顧と展望」を掲載。「アベノミクスが一定の成果を挙げたことは間違いないにしても、経済の再生が達成できたとは言い難い」として、今後の政策の課題を解説した。
【2月1日号】 「三都物語」では、清華大学・野村総研中国研究センターの松野豊副センター長が、このところ注目を集める「中国学派」を取り上げた。中国の経済発展モデルを研究する教授たちのことで、松野氏は「既存の経済理論とオープンな論争をしていかなければならないし、より定量的・実証的に中国の成功を証明してほしい」とエールを送る。コラム「照一隅」も中国がテーマで「中国『千年大計』の裏事情」と題し、習近平政権が進める河北省雄安新区開発計画を俎上（そじょう）に載せた。北京の非首都機能分散が目的のこの「千年大計」について「習主席がその基盤を盤石にする手段の一つとして雄安新区を仕掛けたという政治的色彩が強い」と分析する。
