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【2月5日号】　経営学者ドラッカーの金言を自治体運営に投影する松藤保孝関西学院大教授の月曜隔週連載「ドラッカーを参考に、行政経営のイノベーション」が、「目的の明確化」に言及した。例えば、（コストの）一律カット。これは、財政規律強化の手法であり、財政規律強化という目的にはかなうかもしれない。しかしそれは目先の目的にすぎず、そもそもの公的機関の成果目標から遠ざかっては本末転倒だと筆者は指摘する。（一律カットは）「多くの場合、（中略）診断なしの手術と同じものだったことが明らかになっている」というドラッカーの言葉などを引きながら、論旨を展開する。

【2月8日号】　地域再生プランナー久繁哲之介氏の木曜連載「働き方と、意識を改革せよ」が、NHK大河ドラマの誘致合戦を痛烈に批判した。歴史上の著名人が足跡を残した地域で熱心に行われる大河ドラマ誘致合戦だが、「手段が目的にすり替わる」ケースが目につき、「誘致さえできれば、地域活性化できると錯覚し、ムダな時間・金を浪費している」と久繁氏。大河ドラマで成功した地域の猿真似（まね）に走りたがる自治体に警鐘に鳴らした。

【2月6日号】　中央教育審議会の教育振興基本計画部会は1月22日、2018年度から5年間の教育施策の在り方を示す「第3期教育振興基本計画」に関する答申素案について議論した。素案は、教育の現状や課題、今後の教育政策の基本方針などを整理した第1部と、今後5年間の教育政策の目標と具体的な施策をまとめた第2部とで構成。このうち第1部では、人工知能（AI）をはじめとする技術革新やグローバル化の一層の進展などが想定される30年以降の社会を見据えて、新学習指導要領の着実な実施や「問題発見・解決能力」の習得、教員の負担軽減に向けた業務の適正化といった方向性を打ち出している。中教審は今後、総会での議論などを経て年度内にも答申を取りまとめる予定。これを受けて政府は、第3期教育振興基本計画を閣議決定する。素案の概要を、上下2回連載で紹介する。

【2月9日号】　独立行政法人教職員支援機構（NITS、ニッツ）は2日、幼稚園と小中高校の研修の実践から優秀事例を表彰する「第1回NITS大賞」の発表会と表彰式を東京都内で実施した。この日は、事前に選出された10人の優秀賞の教員が各自の実践について5分間のプレゼンテーションを行い、それを基に審査団が最優秀賞を決定。「教員の働き方改革」「『深い学び』とは何か」といった各10分間程度の動画を作製・教材化してYouTubeに公開した福井県立丹生高校の山口明彦校長の発表が大賞に選ばれた。

【2月6日号】　山梨県と県ゴルフ場支配人会などは、ドクターヘリの着陸地点を増やすため、ゴルフ場コースの活用に関する協定を結んだ。ヘリが着陸して救急車と合流する場所は、学校のグラウンドや公共施設駐車場などを含め414地点。今回の協定により支配人会加盟の全ゴルフ場が着陸対象地となり、最大で448地点になる見通し。中山間地域の負傷者に迅速な処置を施せるようにするのが狙いだ。（特集「ドクターヘリ、全ゴルフ場に着陸へ」）

【2月9日号】　東京電力福島第1原発事故による避難指示が出された福島県双葉郡。地元自治体の要望を受け、避難指示が解除された同県楢葉町に2016年2月、県立の診療所が開院した。名前は「ふたば復興診療所」だが、「ふたばリカーレ」の愛称で呼ばれる。原発事故による避難指示後、多くの医療機関が休止している中で、町への帰還者や復興作業の従事者の助けになっている。（「地域を支える」）

【2月6日号】　「主要各省別に見た税制改正」第2回では、経産省と国交省を掲載した。「私の苦心」には津市の税理士法人所長税理士が登壇。小学校や高校での租税教育で講師を務め、感心したり内心冷や汗を感じたりしながら、自己研さんにもつながっていると語っている。

【2月9日号】　18年度与党税制改正大綱の策定過程を取材した記者に振り返ってもらう記者座談会「税制改正の舞台裏を探る─公約なき個人増税、相次ぐ」を掲載。事前には「筋が悪い」と言われていた新税が大した論議もなく決定された様子を明かしている。各省別に見た税制改正の最終回は厚労省と文科省を掲載した。「私の苦心」は愛知県一宮市の納税課を紹介。人材育成の難しさを感じながらも、「自分で考え実行し、それを検証し次に生かせる職員になってほしい」と若手職員を激励している。

【2月5日号】　解説コーナーではニッセイ基礎研究所の研究員が、パワーカップル妻の消費動向を取り上げた。パワーカップルとは、夫婦ともに高収入で購買力のある共働き夫婦のことで、その増加は個人消費の底上げにつながると期待されている。「News Eye」は「二極化するETF市場」。東証の上場投資信託（ETF）市場が急成長しているが、特定の銘柄に投機色の濃い短期売買資金が集中する陰で、取引が途絶えがちな薄商い銘柄は数多く、市場は二極化が進んでいるという。

【2月8日号】　神奈川大の田中弘名誉教授が国際会計基準（IFRS）の現状を解説した。英国の欧州連合（EU）離脱を契機に国際標準としての地位を失い、ローカル標準としか生き残れない状況に追い込まれつつあるとしている。三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストが、日本テレビの番組「笑点」の視聴率など、身近なデータを用いて日本経済を分析。その結果「緩やかな景気拡張は、今年の12月には戦後最長期間だった『いざなみ景気』と並ぶ73カ月になる可能性が大きい」と結論づけた。