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【2月15日号】　木曜連載「議員提案政策条例の現状・課題・展望」が、「使える条文規定」を紹介した。議会には予算編成権がないが、筆者の牧瀬稔氏（関東学院大准教授）は、「条文規定を活用することにより、執行機関の予算編成権を間接的に担保できる」と指摘。「市長は、この条例の目的を達成するため、必要な財政上の措置等を講じなければならない」と書き込むことなどをアドバイスする。さらに、「議会の責務」も書き込んで、「提案しただけ」より、重みのある条例づくりを目指すべきだと訴えた。

【2月16日号】　正月に「七草がゆ」を家で食べたという小中学生は2割台──国立青少年教育振興機構が行ったアンケートの結果から、子どもたちのこんな姿が浮かび上がった。「かるたやたこあげをして遊んだ」は3割弱と、日本の昔ながらの遊びや伝統的な年中行事を体験している子どもの割合は低く、一方で、自分用の携帯やスマートフォンを持っている小学生は35%、中学生は47%というデータも出ている。現代の子どもの姿が具体的に見えてくる興味深い調査の結果を紹介する。

【2月16日号】　発達障害の子どもやその家族を支えようと、東京都内の元編集者が療育グッズの販売サイトを立ち上げた。周囲の理解をなかなか得られず孤立しがちな発達障害児だが、「安心して暮らすための手伝いができれば」と新たな商品の開発にも取り組んでいる。この人は、子育て雑誌の編集者だった平野佳代子さん。運営するサイト「トビラコ」では、生活や学習の場で役に立つ道具を掲載している。（特集「発達障害児、道具で応援」）
　新しいがん治療法の「粒子線治療」を行う拠点として、兵庫県立粒子線医療センター付属病院の「神戸陽子線センター」が開院した。外科手術や抗がん剤投与に代わる治療法として世界中で効果が注目されるが、一部のがんは健康保険の適用外で普及へのネックとなっている。関係者からは保険適用を拡大して「より多くの国内患者が治療を受けられるようにすべきだ」との声が上がる。（特集「神戸陽子線センター開院」）

【2月16日号】　毎年恒例の企画、財務省・総務省幹部による「税制改正と今後の展望」の連載が本号からスタートした。初回は財務省主税局税制企画室長が執筆した国税関係。所得税改革のポイントから国税申告手続きの電子化促進措置に至るまで、改正内容の全体像を解説している。誌面の都合で資料が縮小されているが、見づらい場合は関係省庁のホームページで確認していただきたい。「私の苦心」には群馬県高崎市の納税課長が登壇。現年課税分の収納率アップを目指して徴収体制づくりを進めているが、結局は「当たり前」のことがシッカリできる組織風土づくりが大切、と説いている。

【2月15日号】　「巻頭言」は大阪経済大の熊倉修一経済学部教授による「キャッシュレス化は進展するか」。仮想通貨流出問題が起きたこともあり「リスク防止技術が進み高度な安全性を備えた手段が出現し、それへの信認が飛躍的に高まらない限り、現金の優位性が失われることはないであろう」と結んでいる。作家・江上剛氏による「続・怒れるガバナンス」は「商工中金新社長の関根君、期待してまっせ」。危機対応融資の不正利用で揺れる商工中金の次期社長に、プリンスホテルの関根正裕常務が就任する人事が内定した。関根氏は旧第一勧業銀行広報部で江上氏の部下だった。「ユーモアがあり、性格も真っすぐで、上司にもきちんと意見を言う」人物とのことで、商工中金立て直しへ熱いエールを送っている。解説コーナーには、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストによる「テクノロジーと生産性の進歩」を掲載。人工知能（AI）やIoT（モノのインターネット）への過度な期待を戒め、「幾つかの技術への幻想が崩れて消えた後、本物だけが生き残って成果を上げるだろう」と予想する。