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【2月26日号】　新たな月曜連載「ID地方自治論とガバナンス」（5回連載）がスタートした。筆者の明治大ガバナンス研究科・木村俊介教授は、「現行の行政制度に抱いているイメージからいったん離れ、ID（インポータント・データ）を用いて制度がどのように使われているのか考えてみよう」と呼び掛ける。初回は、有権者の政治行動にフォーカス。昨年の衆院選を素材に、小選挙区制度における政党議席差の拡充機能について論じた。

【3月1日号】　総務省職員5人がリレー形式で執筆する木曜新連載「2018地方税財政の論点」が始まった。第1回のテーマは「公立病院をめぐる現状と今後の経営改革」。人口減少、診療報酬・介護報酬の同時改定などで変容する公立病院の経営マネジメントについて、同省公営企業課準公営企業室長の伊藤正志氏が掘り下げた。

【2月27日号】　スポーツ庁は2月13日、全国の小5と中2を対象にした2017年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（全国体力テスト）の結果をまとめた。女子の体力テストの成績は、小5が4年連続、中2は3年連続で08年度の調査開始以降最高を更新する一方、男子は小5、中2とも横ばい傾向が続いている。ただし、成績が好調な女子でも体育などの授業以外で運動する時間が多い者と全く運動しない者とに二極化する傾向が進んでおり、スポーツ庁では、全く運動しない女子などを対象にした「ゆるめの部活動」などを展開して、運動の習慣化を図る必要があるとしている。また前年度に続いて中学校の運動部活動を調べたところ、運動部活動で「休養日」を設けていない中学校は22・4%から11・2%へと半減したことが分かった。ただ、同庁がガイドライン案として示した「週2日以上」の休養日を設けている中学校は全体の約4分の1にとどまっている。

【3月2日号】　国立特別支援教育総合研究所（NISE）は2月16、17の両日、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで「インクルーシブ教育システムの推進──多様な学びの場における特別支援教育の役割」をテーマに2017年度のセミナーを開いた。同セミナーの対象は従来、特別支援学校・学級の教員が中心だったが、今年の参加者約820人のうち約200人が小中高校の通常学級の担任。背景の一つとして、発達障害があり、小中学校で通級指導を受ける児童生徒数が増加していることがある。また、小中学校の新学習指導要領の総則では特別支援学校との関係性が重視されるようになった。さらに、学校教育法施行規則の一部改正により、新年度から高校でも通級による指導が始まる。こうした諸事情を踏まえて、セミナーでは、通常学級と通級との連続性などをめぐり、講演、シンポジウム、研究成果発表などが行われた。

【2月27日号】　少子高齢化や労働人口の減少で、人手不足に悩む企業が増えている。そんな中、人材派遣会社などが自ら人材の発掘・育成に乗り出す動きが広がっている。人材派遣大手アデコ（東京都港区）は、求職者の就業、更新などを同じ担当者が一貫してサポートする独自の「キャリアコーチ」制度を導入。自身のキャリアに不安を抱える人、家庭との両立に悩む人らの「キャリアチェンジ」を後押しし、同社の戦力確保にもつなげている。（特集「人材派遣会社が自ら人材育成」）

【3月2日号】　昨年12月3日、羽田空港の第1、第2ターミナル出発口ロビーに日本初の「手話フォン」が設置された。ファクスの普及、さらにはインターネットの普及により、聴覚に障害のある人にとっても以前より連絡が格段にとりやすくなっている。しかし、障害の有無に関わりなく、緊急時などにすぐに連絡がとれるのは電話である。ところが、その電話は聞える人、喋れる人には利用可能だが、聴覚や言語に障害のある人たちは一人で利用することができなかった。（第44回「アクセシブルデザインの世界」）

【2月27日号】　「税制改正と今後の展望」の第4回は、総務省自治税務局による「地方法人課税関係」の解説を掲載した。ニュース詳報では、改正地方自治法などの施行に伴い20年度から導入される新たな非常勤職員の区分「会計年度任用職員」をめぐり、準備が先行している東京都などの例を紹介した。2月の月例経済報告とともに掲載した地方銀行協会発表の2月の地方経済天気図では、景況DIは改善したものの、判断は「持ち直しの動きが広がる」に据え置きだった。「私の苦心」には秋田県の大館税務署長が登壇。市町村から各税務署に提出される所得税申告書などの扱いについて、従来の書面送付から電子情報を通じたデータ引き継ぎに積極的に切り替えるよう、協力を呼び掛けている。

【2月26日号】　「巻頭言」は、みずほ総合研究所の門間一夫エグゼクティブエコノミストによる「夢は政府ではなく民間で」。成長率に関する政府試算の甘さを指摘、一方で民間に対しては「国内市場の成長性に企業は大きな夢を抱いてよい」と訴える。コラム「照一隅」は、高齢者の就業問題を取り上げた。高齢者の就業促進は進んでいるが、大きな課題が残されていると指摘。「同一企業内での就業促進になっているため、需給のミスマッチが大きい」として、就業全体の流動性を高める必要があると説く。「IPレーダー」は「特許制度を『創造と破壊』に生かす」。ある食品メーカーが、売り上げが低迷していたトマトジュースについて、特許を活用した「起死回生の一手」で人気商品にした例を紹介している。

【3月1日号】　ニッセイ基礎研究所の天野馨南子研究員が、「専業主婦が理想」と考える男性の地域格差を分析した。それによると、関西地方や大都市圏の男性は昔ながらの専業主婦を望む割合が高かった。労働人口が減少する中、女性活躍推進の必要性を訴える。「News Eye」は、米国の長期金利上昇を発端とした2月の世界的な株価暴落の要因を解説。3月9日に公表される2月の米雇用統計次第では「金利上昇（債券安）が加速し、株売りが再燃しかねない」と警告する。