1. ホーム
  2. 主な職種:ビジネス

主な職種

ビジネス

新聞社や放送局などマスメディアへのニュース提供だけではなく、中央官庁や地方自治体、銀行や証券会社、商社、メーカーのほか、YAHOO!やLINEといったポータルサイトやSNSなど、マスメディア以外の幅広い読者向けにもニュースや情報を提供している。ユーザー目線で必要なコンテンツをカスタマイズして提供するサービスやセミナーや講演会の企画・運営、新規事業の企画などに取り組む部署もある。
顧客のニーズや課題をきちんと聴いたうえで、全社一丸となって解を見つけ、具現化する。ビジネス職は、「顧客の声を聴く力と伝える力」が試され、コミュニケーション力が求められる。

部署を知る

01業務局

業務局は官公庁や民間企業などに各種情報を販売するとともに、顧客からの問い合わせ対応や地方拠点も含めた営業管理業務を行っている。
中央省庁を担当する官庁部は官公庁の現場職員から幹部までさまざまな立場の方に会い、問題を共有し、解決の糸口となり得るものを提供する。情報と一口に言っても外務省と厚生労働省では読者にとって必要なものが違う。最適な情報を提案していくためには、相手のことをよく知らなくてはならない。「人を大事に」官庁部の先輩たちから決まって言われる言葉だ。契約主体は役所だが、そこで働く人、その個人個人の気持ちに寄り添えるように、丁寧に、そして大切に関係を築いていく。
法人業務部は大手メーカー、通信会社など様々な業種の企業に対し、国際情勢、経済情報、官公庁情報など多岐にわたる情報を届けている。届ける情報はニュースやデータに限らない。たとえば、「自社商品、自社コンセプトをアピールしたいのだが、いい方法はないか?」との要望があれば、セミナーの企画運営、自社媒体の広告、他社とのアライアンス事業などを提案。時には他部署と連携して顧客のニーズに応えていく。法人業務部の励みは、「時事の情報がリスク回避の役に立った」「非常に有意義なセミナーだった。早速実務に生かしたい」といったユーザーからの感謝の言葉。人と人、企業と企業をつなぐ喜びを感じる瞬間だ。
また、銀行・証券・生損保など金融法人に対して、外為・金利・株式といったマーケットデータや市場を動かす経済ニュースを顧客が求める形で提供している。顧客の要望に応えるため、顧客の声をきちんと聴き、正しく理解する必要がある。「行員の営業用タブレットの情報ツールを見直したい」「米国株の販売に注力する」―。日頃の営業活動で集めた顧客情報を整理して伝え、部内や局内でミーティングを重ねる。「顧客は何を求めている!?」何度も原点に立ち返り、課題をクリアしながら、要望を具現化し提案書を仕立てていく。交渉相手はマーケットのプロで、実務に直結したソリューションが求められる。仕事はタフだがスケールが大きく、成約した時の達成感は格別だ。
こうして、業務局はあらゆる情報にアンテナを張り、新たな案件創出、課題解決に挑み続けている。

02総合メディア局

総合メディア局が目指すのは、新旧ビジネスモデルの融合だ。インターネット環境が充実し、デバイスとしてスマートフォンが出現したことで、読者のライフスタイルに変化が生じている。例えば、スマホ、スマートスピーカー、街角のサイネージ。これらにニュースを出すにはどうすればいいか。自社サイトの広告を最適化するために何が必要か。セミナーやイベントを使い、クライアントの要望を聴衆に伝えるには何をすべきか。課題解決に対し、新旧のビジネスモデルを駆使し、企画、運営しているのがメディアソリューション部の三つのチームだ。
まずは、メディアチーム。Yahoo!を初めとしたポータルサイトやLINEなどのプラットフォームへのニュース提供を担当している。ニュースには、いつ起こるか分からない事件・事故から、五輪やサッカーW杯、選挙、裁判など予定が分かるイベントまで多くのものがある。さまざまな事象をタイミングよく企画し、提供するのがメディアチームの仕事だ。昨今は、これまで手掛けていなかった音声ニュースサービスをスマートスピーカー向けに設計・開発するなど、形にとらわれないコンテンツ提供を模索している。
広告チームは、自社サイトの時事ドットコムを中心としたサイト広告の運営を行っている。少し前まではパソコン向けの広告が主流だった。今はスマホ向けが主流となり、よりコンテンツの邪魔にならず、ユーザーの目に留まるものを目指している。そのためにニュース素材を使った集客にも力を入れ、サイトでの見せ方も工夫を凝らしている。企画特集も立案し、医学部を持つ大学特集などに定評があるほか、動画を利用したマネタイズも研究している。ソリューションチームは、形にとらわれることなくクライアントの要望を叶えるための部署だ。セミナー、討論会、コンサート、テレビCM、新聞広告、インターネット広告などさまざまな手法を駆使して、クライアントのテーマに対しアプローチしていく。最近は、インバウンド関連などを中心に企画を展開。これまで進出していなかった分野に果敢にチャレンジし、成果を上げている。
このほか、日本スポーツ協会との小中学生向け壁新聞「JSPOスポーツニュース」の企画制作、医療情報サイト「時事メディカル」の運営、映画製作やキャラクターへの出資など、部員が自らアイデアを企画し、実現させるのがメディアソリューション部の特徴だ。

キャリアパス

1年目
  • 本社
  • 支社総支局

新入社員の多くは本社に配属されますが、入社後すぐに地方配属というケースもあります。いずれの場合も、本社で1カ月の研修を受けて配属先に向かいます。本社では業務局、総合メディア局にそれぞれ配属され、担当領域の基本を身につけていきます。

25年目
  • 支社総支局

入社後数年以内には地方の拠点に異動し、2~3年前後の地方勤務を経験します。地方では主にクライアントへの営業を行います。

69年目
  • 本社

本社に戻ってからは再び各局に配属され、専門性を深めていきます。

10年目
  • 本社
  • 支社総支局
  • 海外

その後は再び地方に出るなど、それぞれキャリアアップを図っていきます。営業特派員として海外に赴任するケースもあります。

※これは標準的なケースです。実際は異なる場合があります。

先輩インタビュー ※所属は当時のものです

法人業務部
松田 莉奈
2016年入社 / 社会学部卒