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主な職種
ビジネス
新聞社や放送局などマスメディアへのニュース提供だけではなく、中央官庁や地方自治体、銀行や証券会社、商社、メーカーのほか、LINEヤフーといったポータルサイトやSNSなど、マスメディア以外の幅広い読者向けにもニュースや情報を提供している。ユーザー目線で必要なコンテンツをカスタマイズして提供するサービスやセミナーや講演会の企画・運営、新規事業の企画などに取り組む部署もある。
顧客のニーズや課題をきちんと聴いたうえで、全社一丸となって解を見つけ、具現化する。ビジネス職は、「顧客の声を聴く力と伝える力」が試され、コミュニケーション力が求められる。
部署を知る
- 01業務局
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業務局は官公庁や民間企業などに各種情報を販売するとともに、顧客からの問い合わせ対応や地方拠点も含めた営業管理業務を行っている。
中央省庁を担当する官庁部は、行政を動かす官公庁の現場職員から幹部までさまざまな立場の方に会い、問題を共有し、解決の糸口となり得るものを提供する。情報と一口に言っても外務省と厚生労働省では必要なものが違う。最適な情報を提案していくためには、行政の仕組みや担当部局の方々とのコミュニケーションが大切である。契約主体は役所だが、そこで働く人、その個人個人の気持ちに寄り添えるように、丁寧に、そして大切に関係を築いていく。
法人業務部は大手メーカー、通信会社など様々な業種の企業に対し、国際情勢、経済情報、官公庁情報など多岐にわたる情報を届けている。また、銀行・証券・生損保など金融法人に対して、外為・金利・株式といったマーケットデータや市場を動かす経済ニュースを顧客が求める形で提供している。顧客の要望に応えるため、顧客の声をきちんと聴き、正しく理解する必要がある。「行員の営業用タブレットの情報ツールを見直したい」「米国株の販売に注力する」―。日頃の営業活動で集めた顧客情報を整理して伝え、部内や局内でミーティングを重ねる。課題をクリアしながら、要望を具現化し提案書を仕立てていく。交渉相手はその道のプロで、実務に直結したソリューションが求められる。仕事はタフだがスケールが大きく、成約した時の達成感は格別だ。
ビジネスソリューション部は、顧客の課題解決を行う部署である。日頃は、中央官庁の入札案件等も行うが、主たる担当は持たない。様々なクライアントからオーダーを受け、仕事を行う。例えば「自社商品、自社コンセプトをアピールしたいのだが」との要望があれば、セミナーの企画運営、自社媒体の広告、他社とのアライアンス事業などを提案。時には他部署や外部と連携して顧客のニーズに応えていく。社内のビジネスの横串を刺す部である。
私たちは仕事が上手く行けば、ユーザーから「時事の情報がリスク回避の役に立った」「非常に有意義なセミナーだった。早速実務に生かしたい」と感謝の言葉を頂戴する。そうしたクライアントが、リピーターになってもらうことがいずれの部でも目的である。業務局はあらゆる情報にアンテナを張り、新たな案件創出、課題解決に挑み続けている。
- 02総合メディア局
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総合メディア局が目指すのは、新旧ビジネスモデルの融合だ。1世帯当たりのスマートフォン保有率が9割を超え、生成AIの広がりにより、読者のライフスタイルは劇的に変わりつつある。
SNS全盛の中、ネット読者に響くニュースや情報の見せ方、届け方をどうすればいいか。自社総合ニュースサイト「時事ドットコム」の広告を最適化するために何が必要か。クライアントの要望を読者に訴求するには何をすべきか。課題の解決に対し、新旧のビジネスモデルを駆使し、企画、運営しているのがメディア事業部の各チームだ。
まずは、メディアチーム。LINEヤフーなどのネットメディアに対するニュースコンテンツの販売を担当している。ニュースには、いつ起こるか分からない事件・事故から、五輪やサッカーW杯、選挙などのビッグイベントまで、取り上げる多くのコンテンツやデータがある。見せ方、届け方を企画し、ネットメディアに提供するのが仕事だ。
広告チームは、「時事ドットコム」を中心としたサイト広告の運営を行っている。インターネット全体の広告市場は拡大傾向だが、ニュース系サイト市場は動画系サイトへの予算シフトや、広告単価の低下といった影響にどう向き合うかを模索している。会員制の仕組みを導入し、登録ユーザーを増やしながら、自社の読者獲得を目指す。
紙媒体のデジタル化も積極的に推進する。教育行政の現場で評価が高い専門誌「内外教育」のウェブ化など、将来を担う媒体づくりにも力を注ぐ。
このほか、日本スポーツ協会との小中学生向け壁新聞「JSPOスポーツニュース」の企画制作、国民スポーツ大会のウェブ中継も手掛けている。
コンテンツ部は記者、デスクを抱え、医療情報サイト「時事メディカル」のコンテンツ制作を担う。医療一般に加え、感染症や「食と健康」、薬といった時季に応じた記事の制作、運営に当たる。
自らアイデアを企画し、実現させる。総合メディア局が手掛ける仕事の特徴だ。
キャリアパス
- 1年目
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- 本社
- 支社総支局
新入社員の多くは本社に配属されますが、入社後すぐに地方配属というケースもあります。いずれの場合も、本社で1カ月の研修を受けて配属先に向かいます。本社では業務局、総合メディア局にそれぞれ配属され、担当領域の基本を身につけていきます。
- 2~5年目
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- 支社総支局
入社後数年以内には地方の拠点に異動し、2~3年前後の地方勤務を経験します。地方では主にクライアントへの営業を行います。
- 6~9年目
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- 本社
本社に戻ってからは再び各局に配属され、専門性を深めていきます。
- 10年目~
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- 本社
- 支社総支局
- 海外
その後は再び地方に出るなど、それぞれキャリアアップを図っていきます。営業特派員として海外に赴任するケースもあります。
※これは標準的なケースです。実際は異なる場合があります。
先輩インタビュー ※所属は当時のものです
