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個人情報保護方針

JIJI PRESS Privacy Policy

最終更新日:2021年3月25日

株式会社時事通信社(以下「当社」といいます)は、ニュースの報道と実務情報を提供する総合メディア企業として、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識するとともに、不適正な取り扱いにより個人の権益が損なわれることのないよう、個人情報の適正な管理を徹底します。

個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)は、報道・著述目的での個人情報の取り扱いについて、憲法が保障する表現の自由や報道の自由の重要性を尊重し、個人情報取扱事業者に課す義務規定の適用対象外としています。しかし、報道機関としての倫理と個人情報保護法の趣旨を踏まえ、下記の通り、「報道・著述目的の個人情報取り扱いに関する指針」(以下「報道・著述目的の個人情報取扱指針」といいます)を定め、個人情報の適切な保護に努めます。

報道・著述以外の目的で取り扱う個人情報については、「報道・著述目的以外で取り扱う個人情報の保護に関する基本方針」(以下「個人情報保護基本方針」といいます)を次の通り定め、順守します。

個人番号(マイナンバー)を含む特定個人情報についても「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)等を順守し、個人情報保護基本方針に従って適切に取り扱います。

※GDPR(欧州一般データ保護規則)が適用される国(EUおよびアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー)またはUK GDPRが適用される英国に居住の方は、GDPRプライバシーポリシー(英語)をご覧ください。

報道・著述目的の個⼈情報取り扱いに関する指針

  1. 取材活動に伴って個⼈情報を取得する際には、原則として報道・著述目的であることを明らかにします。
  2. 個⼈情報は、社会通念上、正当かつ妥当な⼿段により取得します。
  3. 報道・著述目的の達成に必要な範囲内で、個⼈情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
  4. 報道・著述目的で取得した個⼈情報は、原則として、本⼈の了承なしに報道・著述以外の目的に利⽤しません。
  5. 報道・著述目的の個⼈情報に関し、本⼈からの苦情などの申し出に対して誠実に対応します。
  6. 個⼈情報が、外部に流出することのないよう管理を徹底します。

報道・著述以外の目的で取り扱う個⼈情報の保護に関する基本⽅針

  1. 個人情報保護法をはじめとする個⼈情報の取り扱いに関する法令やガイドライン等を順守します。
  2. 個⼈情報は、利⽤目的を明らかにした上で、適正な⼿段で取得します。
  3. 個⼈情報は、明らかにした目的の範囲を超えて利⽤しません。
  4. 個⼈情報は、利⽤目的に必要な範囲内で、正確、最新の内容に保つよう努めます。
  5. 個⼈情報の漏えい、滅失、毀損(きそん)などがないよう、安全管理のための適切な措置を講じます。
  6. 個⼈情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員を適切に監督するとともに、必要な教育、研修を⾏います。
  7. 個⼈情報の取り扱いを外部に委託する場合は、適正な保護⽔準を満たしている者を選定し、安全管理が図られるよう適切な監督をします。
  8. 個⼈情報は、共同利用や取り扱い委託先への提供、その他の法令で認められる場合を除き、本⼈の同意を得ずに第三者に提供しません。特定個⼈情報については、本⼈の同意の有無にかかわらず、法令で認められる場合を除き、第三者に提供しません。
  9. ⾃⼰の個⼈情報の開⽰、訂正、追加、削除などを求められた場合は、本⼈であることを確認の上、合理的な範囲内で迅速・適切に対応します。

個人情報の取り扱いについて

当社は、報道・著述以外の目的で取得、保有する個人情報について、当社の個人情報保護基本方針に従って、以下の通りに取り扱います。

なお、個別のサービスや事業によっては、個人情報の取り扱い内容に関して、サービスや事業を提供するウェブサイトに掲載する個別のプライバシーポリシー等で公表したり、ご本⼈に明示したりする場合があります。

個⼈情報の利⽤目的

当社があらかじめ公表する個⼈情報の利⽤目的は次の通りです。なお、これらの利用目的と報道・著述目的が一部重なる場合もありますが、その場合には、「報道・著述目的の個人情報取扱指針」に従って、取り扱います。

  1. 記事の配信サービスや書籍・雑誌等の刊行物出版に伴う購読者・購⼊者等の管理
  2. インターネットなどを通じた情報サービスの提供に伴う購読者等の管理
  3. 世論調査の実施・分析
  4. 講演会・研修会、各種イベント等の企画、案内、運営と参加者の管理
  5. 取引先の管理
  6. 不動産の賃貸および管理
  7. 問い合わせや相談、意見に対する回答、連絡、資料送付
  8. 当社が提供する各サービスや事業改善、商品開発に伴う調査、分析
  9. 当社および当社の関連企業・団体(以下「時事通信グループ」といいます)や業務提携先企業・団体が提供するサービスや事業、商品等の案内、広告、勧誘
  10. 前各号に付帯する業務の実施と管理
  11. 従業員等の雇⽤管理

個⼈情報の共同利⽤

当社は、取得した個⼈情報を時事通信グループのほか、業務提携先と共同利⽤させていただくことがあります。取り扱い内容は以下の通りです。

  1. 共同利⽤する個⼈情報の項目

    ①氏名、②住所、③性別、④生年月日、⑤職業・所属先、⑥メールアドレス、⑦電話番号、⑧当社がかかわる事業・サービスの契約状況および利用履歴、⑨当社の各種サービス・事業で利用者から当社に提供いただいた情報

  2. 共同利⽤の範囲

    当社コーポレートサイトの「会社案内」に掲載する時事通信グループの関連企業・団体です。業務提携先については、個人情報を共同利用する当該事業やサービスのウェブサイトに掲載するプライバシーポリシーで公表するか、もしくは申込書等で個別に明示いたします。

  3. 共同利⽤する目的

    利⽤目的は「個⼈情報の利⽤目的」と同じです。

  4. 共同利⽤の管理責任者

    共同利⽤する場合の管理責任者は、当社(株式会社時事通信社)となります。

アクセスデータの取得について

アクセスデータとは、利用者がウェブサイトを閲覧した際、自動的に取得する利用者の閲覧履歴等のデータを指します。当社が運営するウェブサイトやアプリでは、利用者の管理やサービス改善、利便性向上のため、閲覧者のアクセスデータを取得します。詳細は、利用するサイトのプライバシーポリシー等をご参照ください。

保有個⼈データ開⽰などの⼿続き

個⼈情報保護法に基づき、時事通信社の保有個⼈データについて、開⽰や利用目的の通知、訂正、利用停止などを希望される⽅は、個⼈情報に関する「請求書」(請求内容により異なります)をダウンロードし、必要事項をご記⼊の上、所定の本⼈確認⽤書類を添えて郵送してください。ご本⼈または代理⼈からの請求であることを確認後、対応させていただきます。

請求は郵送に限らせていただきます。電話、ファクス、メール、来社などによる請求には⼀切応じられませんので、ご注意ください。

⼿続きに関するご質問については、個⼈情報に関するお問い合わせ窓⼝か、それぞれのサービス担当窓⼝にメールか⼿紙でお寄せください。

「利⽤目的の通知」と「開⽰」請求の場合には、事務⼿数料として1件につき500円(回答書をお送りする際の簡易書留料⾦および消費税込み)分の切⼿も同封してください。訂正や利⽤停⽌などをお求めの場合、⼿数料はいただきません。

請求書の記⼊漏れ等があった場合や⼿数料分の切⼿が同封されていない場合は、請求に応じられないこともありますので、あらかじめご承知おきください。詳しくは、各請求書に添付してある「ご請求に当たっての注意事項」をご覧ください。

当社所定の請求書
本人確認用書類

請求者⾃⾝または代理⼈であることを証明する書類=(1)(2)(3)のいずれか=を必ず添付してください。代理⼈による請求の場合は、代理⼈⾃⾝であることを証明する書類のほか、委任状と、委任状に押された請求者印の印鑑証明書を添付してください。

  1. 運転免許証・・・・・・・・・・・・・・・コピー 1通
  2. 在留カード・・・・・・・・・・・・・・・コピー 1通
    1. 健康保険証
    2. 年金手帳
    3. 住民票の写し
    4. 公共料金の請求書または領収書
    5. パスポート

    のうちいずれか2種類のコピー各1通(3はコピー不可)

  • 本人確認用の書類は返却しません。2年間保管した後、適切に廃棄いたします。
  • ご記入いただいた事項は、請求に回答するため必要な範囲のみで利用いたします。
  • 請求内容について、必要なお問い合わせをすることがあります。
  • 「本籍地」は消してご提出ください。
請求書送付先
〒104−8178
東京都中央区銀座5-15-8
時事通信社 業務局業務企画部顧客サポートグループ

個⼈情報に関するお問い合わせ、苦情対応窓⼝

メールの場合
当社コーポレートサイト「お問い合わせ」の「その他のお問い合わせ」にお寄せください。
⼿紙の場合
〒104-8178
東京都中央区銀座5-15−8
時事通信社 業務局業務企画部顧客サポートグループ

特定個⼈情報のうち、報酬・料⾦等の⽀払調書事務に関する対応窓⼝は経理局経理部、役職員の給与所得等の事務に関する対応窓⼝は総務局⼈事部とします。

なお、電話や直接ご来社いただいてのお申し出は、お受けできません。個別サービスに対するお問い合わせや苦情は、直接各サービス窓⼝にお願いいたします。

※法令の改正や当社の事業上の理由等により、上記の個人情報保護基本方針や個人情報の取り扱い内容を改訂することがあります。その際は本サイト上で明示いたします。

以上