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「知る」の、その先へ。

「知る」ことで変えられることがある。
時事通信は今までもこれからも、あなたの「知る」の、一歩先を見据えて、発信を続けます。

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News

時事通信社とは

About Us

  1. 速報性
  2. 専門性
  3. 国際性

「3つの原点」

1945年の創立以来、意識し続けるのは「速報性」「専門性」「国際性」。
時事通信の使命は、正確・公正なニュースや情報、データを国内外に迅速に伝え、社会の発展に寄与することです。
紙面を持たない通信社だからこそ、24時間365日世界中の最新ニュースを「速く」「深く」「広く」届けます。

「主な事業」

総合メディア企業としての根幹

時事通信の事業分野は幅広く、取り扱うニュース・情報も顧客・読者もさまざま。
専門性が高く実務に役立つ「金融・証券・商品・行政」、新聞やテレビなどの契約メディアにニュースを配信する「マスメディア」、ネットメディアへの需要が拡大している「デジタルメディア」の3分野が柱となっています。

商品・サービス情報

Service

会社情報

Company

会社情報

国内外に張り巡らされた取材網と、それぞれの専門分野を持つ取材陣。「正確かつ迅速」「中立・公正で偏らない」報道に徹しています。時事通信のニュースを目にするすべての人に「今」を伝え、信頼される報道機関として日々努力を重ねていきます。

組織・ネットワーク

国内外に展開する取材拠点、
海外通信社との提携

全都道府県60カ所以上の国内拠点に加え、幅広い海外取材網を展開。ロイター通信、AFP通信といった国際通信社とも提携し、国内だけでなく、世界のニュース、写真、データを地方紙やネットメディアなどに配信しています。
東京本社には政治、経済、社会、運動といった各部を取りまとめる編集局のほか、営業、システムなど、それぞれの役割を担う組織体制を整えています。

採用情報

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ホンダが14日発表した2026年3月期連結決算(国際会計基準)は、純損益が4239億円の赤字(前期は8358億円の黒字)に転落した。北米の電気自動車(EV)需要減退を受け、EV戦略を大幅に見直し、一部モデルの販売中止などに伴う関連損失1兆5778億円を計上したため。赤字転落は上場以来、初めて。  一方、27年3月期は2600億円の黒字を見込んだ。EV関連の追加損失は5000億円の見通し。今後3年間、四輪事業の立て直しに集中し、29年3月期に1兆4000億円以上の営業利益計上を目指す。  三部敏宏社長は同日の記者会見で、巨額赤字について「重く受け止める」と述べた。経営責任に関しては「自動車業界は構造転換の時期にある。(変化への)耐性がある事業を構築することが責務だ」と続投する考えを強調した。【時事通信映像センター】 記事→https://www.jiji.com/jc/article?k=2026051400622&g=eco #ホンダ 映像素材の購入については時事通信フォトへお問い合わせください https://www.jijiphoto.jp